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お知らせ

【豪雨災害】公費解体の申請期限延長を求める要望書を発出しました
平成30年7月豪雨災害に関し、災害救助法が適用されている広島県内の各市町において、被災家屋の公費解体の申請期限が定められていますが、これらのうち、平成30年12月28日を申請期限とする市町が7つに及びます。当会は、被災者の皆様が、被災家屋を解体するか修繕するかを十分に検討できるよう、公費解体の申請期限を柔軟に延長すべきとの考えから、同年12月20日付けにて、災害救助法が適用されている広島県内の各市町に対し、要望書を発出しましたのでお知らせいたします。
詳細は、以下のリンクをご参照ください。

公費解体の申請期限延長を求める要望書.pdf