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当会は、中国税理士会広島県西部支部連合会・同東部支部連合会との間で、事業承継支援に関する協定書を締結し、2022年1月18日、広島弁護士会館において調印式を行いました。

中小企業等の事業承継においては、相続、会社法の遵守・活用、利害関係の調整などの法的な観点からの知識・経験、会社の財務内容や株価の評価、相続税の算定などの税務に関する知見が必要なことから、弁護士と税理士が協力する必要があります。

そこで、このたび当会は、中国税理士会広島県西部支部連合会及び同広島県東部支部連合会との間で、中小企業等の事業承継支援に向けて連携協力体制を構築するため、「事業承継支援に関する協定書」を締結することとなった次第です。

協定書の内容は、

①　税理士会が運営する事業承継サイト「担い手探しナビ」に広島弁護士会を提携・支援機関として紹介すること

②　双方の会員が事業承継に関する相談・依頼を希望する場合に備え、対応できる体制を整えること

③　中小企業等の事業承継支援に関し定期的に情報及び意見の交換を行うこと、市民に対する啓発活動として無料相談会やセミナー等を企画・共催し、相互連携の醸成に努めること

となります。

今後、当会は、中国税理士会広島県西部支部連合会・同東部支部連合会と、より緊密に連携し、中国税理士会広島県西部支部連合会・同東部支部連合会から、法的支援の必要な相談の依頼があった場合、速やかに弁護士が対応できるよう協力し、また情報交換、研修・セミナーの共同開催を行います。これらを通じて、広島県における中小企業の皆様の事業承継・引継ぎや転廃業に対する法的支援を県内全体に行き届かせ、もって円滑な事業承継の促進及び地域経済の活性化に取り組んで参ります。

なお、本会では、事業承継案件に精通した弁護士を紹介する制度である「事業承継支援弁護士制度」を有しております。同紹介制度を用いて迅速に適任の弁護士を紹介しますので、合わせてご参照ください。

中小企業の法律相談 | 広島弁護士会 (hiroben.or.jp)