会長声明2019.07.10
最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明
広島弁護士会
会長 今井 光
第１ 声明の趣旨
１ 当会は，中央最低賃金審議会に対し，令和元年度地方最低賃金額改定の 目安についての答申において，目安を大幅に引き上げることによって地域別最低賃金の大幅な引上げを促すことを求める。
２ 当会は，広島地方最低賃金審議会に対し，主体的に最低賃金額の大幅な 引上げを図ることを求める。
第２ 声明の理由
１ 中央最低賃金審議会は，近々，厚生労働大臣に対し，地方最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。その後，この目安答申を受けて各地方最低賃金審議会においても調査・審議を経て，賃金額改定の答申がされ，これを踏まえ各都道府県労働局長が地域別最低賃金を決定することとなる。
２ 近年，非正規労働者の数が全労働者の４割弱にまで増加し，世帯におけ る主たる稼得者が非正規労働者であるという世帯も多数現れ，いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる貧困層が拡大している。
最低賃金法は，第１条において，「賃金の低廉な労働者について，賃金の最低額を保障すること」によって「労働者の生活の安定，労働力の質的向上」に資することを目的とする旨を明示しているところ，このような現状を踏まえれば，最低賃金制度を「すべての労働者を不当に低い賃金から保護する安全網（セーフティネット）」として真に実効的に機能させることが必要不可欠であり，最低賃金で働いたとしても人間らしい生活を持続的に営むことができるよう，最低賃金額が決定されなければならない。
３ 現在の地域別最低賃金の全国加重平均額は，１時間あたり８７４円であ る。しかし，この金額では，１日８時間，週４０時間働いたとしても月収約１５万２０００円，年収で約１８２万円にしかならない。そして，広島県の地域別最低賃金は，２０１８（平成３０）年１０月１日発効の額で，1時間あたり８４４円にすぎない。
これでは，労働者が賃金だけで人間らしい生活を持続的に営むことはできず，「すべての労働者を不当に低い賃金から保護する安全網（セーフティネット）」としての最低賃金制度の目的を果たしていない。最低賃金額の大幅な引上げが必要である。
４ 最低賃金に関し，政府は，「新成長戦略」（２０１０（平成２２）年６月 １８日閣議決定）において，２０２０年までに最低賃金時間額の全国加重平均を１０００円にするという目標を掲げ，「ニッポン一億総活躍プラン」（２０１６（平成２８）年６月２日閣議決定）においても，年率３％程度を目途として全国加重平均が１０００円となることを目指すとした。更に，２０１９（令和元）年６月２１日，閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」においても，改めて「より早期に全国加重平均が１０００円になることを目指す。」と宣言した。このような政府の目標を達成する上でも最低賃金の大幅な引き上げが必要不可欠というべきである
５ よって，当会は，労働者の生活の安定，労働力の質的向上及び国民経済の健全な発展への寄与という最低賃金法の目的を達するため，改めて，中央最低賃金審議会に対し，今回の答申において目安を大幅に引き上げることを求めるとともに，広島地方最低賃金審議会に対し，主体的に地域別最低賃金額の大幅な引き上げを図ることを求める。
以上
広島弁護士会
会長 今井 光
第１ 声明の趣旨
１ 当会は，中央最低賃金審議会に対し，令和元年度地方最低賃金額改定の 目安についての答申において，目安を大幅に引き上げることによって地域別最低賃金の大幅な引上げを促すことを求める。
２ 当会は，広島地方最低賃金審議会に対し，主体的に最低賃金額の大幅な 引上げを図ることを求める。
第２ 声明の理由
１ 中央最低賃金審議会は，近々，厚生労働大臣に対し，地方最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。その後，この目安答申を受けて各地方最低賃金審議会においても調査・審議を経て，賃金額改定の答申がされ，これを踏まえ各都道府県労働局長が地域別最低賃金を決定することとなる。
２ 近年，非正規労働者の数が全労働者の４割弱にまで増加し，世帯におけ る主たる稼得者が非正規労働者であるという世帯も多数現れ，いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる貧困層が拡大している。
最低賃金法は，第１条において，「賃金の低廉な労働者について，賃金の最低額を保障すること」によって「労働者の生活の安定，労働力の質的向上」に資することを目的とする旨を明示しているところ，このような現状を踏まえれば，最低賃金制度を「すべての労働者を不当に低い賃金から保護する安全網（セーフティネット）」として真に実効的に機能させることが必要不可欠であり，最低賃金で働いたとしても人間らしい生活を持続的に営むことができるよう，最低賃金額が決定されなければならない。
３ 現在の地域別最低賃金の全国加重平均額は，１時間あたり８７４円であ る。しかし，この金額では，１日８時間，週４０時間働いたとしても月収約１５万２０００円，年収で約１８２万円にしかならない。そして，広島県の地域別最低賃金は，２０１８（平成３０）年１０月１日発効の額で，1時間あたり８４４円にすぎない。
これでは，労働者が賃金だけで人間らしい生活を持続的に営むことはできず，「すべての労働者を不当に低い賃金から保護する安全網（セーフティネット）」としての最低賃金制度の目的を果たしていない。最低賃金額の大幅な引上げが必要である。
４ 最低賃金に関し，政府は，「新成長戦略」（２０１０（平成２２）年６月 １８日閣議決定）において，２０２０年までに最低賃金時間額の全国加重平均を１０００円にするという目標を掲げ，「ニッポン一億総活躍プラン」（２０１６（平成２８）年６月２日閣議決定）においても，年率３％程度を目途として全国加重平均が１０００円となることを目指すとした。更に，２０１９（令和元）年６月２１日，閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」においても，改めて「より早期に全国加重平均が１０００円になることを目指す。」と宣言した。このような政府の目標を達成する上でも最低賃金の大幅な引き上げが必要不可欠というべきである
５ よって，当会は，労働者の生活の安定，労働力の質的向上及び国民経済の健全な発展への寄与という最低賃金法の目的を達するため，改めて，中央最低賃金審議会に対し，今回の答申において目安を大幅に引き上げることを求めるとともに，広島地方最低賃金審議会に対し，主体的に地域別最低賃金額の大幅な引き上げを図ることを求める。
以上
