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特定秘密保護法
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特定秘密保護法
テーマの説明
2013年12月に成立した特定秘密保護法は、①行政機関が、自らの判断で、自らの管理する情報を、広い範囲で「特定秘密」と指定した上で、②指定した「特定秘密」を保護するために、(Ａ)「特定秘密」を取り扱う公務員・民間人への思想調査も含めた「人的管理」を行うこと、(Ｂ)公務員・民間人を処罰することを可能とする法律です。
特定秘密保護法は、国民の知る権利を不当に制限するなど民主主義の根幹を揺るがしかねない危険な法律であり、広島弁護士会は、その成立に強く反対してきました。
にもかかわらず、特定秘密保護法は成立してしまいましたが、引き続き関心を持って今後の運用をチェックしてゆく必要があります。
広島弁護士会としては、特定秘密保護法は「廃止」されるべきと考えています。そのためにも、特定秘密保護法の問題点、特に、公務員だけではなく、一般の市民の皆さまにも適用される法律であることなどを、少しでも多くの方々に知って戴きたいと考えています。
対象
学校、自治体、市民団体、有志の勉強会や自治会など、10名以上の参加者があれば、個人でも団体でも結構です。
講師料等
ご相談に応じます。
