声明・決議・意見書

２０１９年１２月２７日、日本政府は、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を目的として、中東アデン湾等へ護衛艦１隻を派遣すること、及び海賊対策のためにソマリア沖に派遣中の固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃを活用することを閣議決定した。それを受け、２０２０年１月１０日、河野防衛相は、護衛艦「たかなみ」と固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃ２機を中東海域へ派遣する命令を出した。その派遣は、防衛省設置法第４条第１項第１８号の「調査及び研究」を根拠とするものである。しかし、同条は防衛省のつかさどる事務として定めているものであり、自衛隊を派遣する根拠となるとは考え難い。

そもそも、自衛隊の任務、行動及び権限等は「自衛隊法の定めるところによる」とされており（防衛省設置法第５条）、今般の自衛隊の中東海域への派遣は、自衛隊法に基づかずに実施されるものであるから、防衛省設置法第５条に違反する疑いがある。

日本国憲法は、平和的生存権保障（前文）、戦争放棄（第９条第１項）、戦力不保持・交戦権否認（第９条第２項）という徹底した恒久平和主義を採用している。そして、その徹底した恒久平和主義の下、防衛省設置法第５条は､自衛隊に認められる任務・権限を自衛隊法で定められているものに限定し、自衛隊法に定められていない任務・権限は認めないとすることで、自衛隊の活動を規制している。それにもかかわらず、自衛隊法ではなく、前記「調査及び研究」を自衛隊の活動の法的根拠とすることが許されるならば、自衛隊の活動に対する歯止めがなくなり、憲法で国家機関を縛るという立憲主義の趣旨に反する危険性がある。

また、本件のように、前記「調査及び研究」を根拠とする自衛隊派遣の方式が容認されることになれば、例えば、重要影響事態が想定される事態や国際共同対処事態が想定される事態が発生した場合、その地域・海域へも同様の根拠で、国会の承認を得ることなく、自衛隊の部隊を派遣することが可能となる。そして、その際の「調査及び研究」目的での派遣は、重要影響事態、国際共同対処事態での自衛隊派遣と限りなく接近したものとなり、武力紛争での自衛隊のなし崩し的派遣になりかねない。

しかも、今般の自衛隊の中東海域への派遣に関しては、「諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う」としていることから米国等有志連合諸国の軍隊との間で情報共有が行われる可能性は否定できず、武力行使を許容されている有志連合諸国の軍隊に対して自衛隊が情報提供を行った場合には、日本国憲法第９条が禁じている「武力の行使」と一体化するおそれがある。また、今般の閣議決定では、中東海域で不測の事態の発生など状況が変化する場合に、日本関係船舶防護のための海上警備行動を発令して対応するとしているが、海上警備行動や武器等防護（自衛隊法第９５条及び第９５条の２）での武器使用が国又は国に準ずる組織に対して行われた場合には、日本国憲法第９条の「武力の行使」の禁止に抵触し、更に戦闘行為に発展するおそれもある。

現に、２０２０年１月３日、米軍の攻撃よって、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官らが殺害され、それに対する報復として、同月８日、イランは、イラクにある駐留米軍基地２箇所を弾道ミサイル十数発で攻撃している。その際、イランは「これに米国が反撃した場合は、中東の米同盟国も標的にする」との声明を発表した。その後､現時点では米国とイランとの間の大規模な武力紛争には至っていないが､今後の中東の情勢は極めて流動的で、米国とイランとの軍事的緊張関係は予断を許さない状況である。

よって、当会は、今般の自衛隊の中東海域への派遣は、防衛省設置法第５条や、恒久平和主義、立憲主義の趣旨に反するおそれがあること、そして、現に自衛隊が戦闘に巻き込まれるおそれが高まっていることから、閣議決定と派遣命令を取り消し、自衛隊の中東海域への派遣を中止するよう求める。

 

２０２０（令和２）年２月１７日

広島弁護士会会長　今　井　　　光

以上