声明・決議・意見書

令和２年３月９日

広島弁護士会　会長　今　井　　光

１　世界各地において広がりを見せている新型コロナウイルス（COVID-19）は、日本国内においても、日々、感染の拡大が続いており、日常生活にも様々な影響を与えている状況にあります。

２　この点、広島県内においても、先日、感染者が報告されるなど市民の不安が広がりを見せるなか、政府の要請を踏まえて、各種イベントの中止、飲食や宿泊のキャンセル、小中高等学校等の休校など様々な影響が生じています。

そのため、①企業や自営業者による売上減少や資金繰りの問題、②休校中の児童や生徒らの教育を受ける権利や心身の健康の確保、③休校や職場の事情に伴い休職を余儀なくされている労働者らの生活保障、④新型コロナウイルスに便乗した詐欺的商法など、事業者、学校関係者はもとより、一般市民にも多くの法律問題が生じることが懸念されます。

３　そこで、広島弁護士会としては、法律専門家として、県民の皆様方の混乱防止や不安の払拭に努めるべく、現在政府が検討を行っている支援策について、速やかに情報収集を行うことにより、新型コロナウイルス対策の影響を受けている事業者や一般市民の方々に対し、的確な支援情報の提供を行います。

また、広島弁護士会では、少しでも皆様の不安を払拭できるよう各種法律相談を実施します。現在、広島弁護士会が設置している相談窓口について、別紙記載のとおりご紹介いたしますので（今後も、随時ホームページやＳＮＳを通じて情報を更新してまいります。）、新型コロナウイルスに伴う諸問題について、積極的にご活用いただければ幸いです。

広島弁護士会における相談対応については、PDFのファイルをご覧ください。

以上

• 相談対応(20200310)