声明・決議・意見書

２０２４年（令和６年）１月１２日

広島弁護士会　会長　坂下宗生

 

２０２４年（令和６年）１月１日に発生した、令和６年能登半島地震によって、石川県、富山県、新潟県等には、甚大なる人的・物的被害が発生しており、今なお余震が継続するなど、予断を許さない状況が続いております。

当該地震及び関連してお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

当会では、２０１４年（平成２６年）８月広島市豪雨や、２０１８年（平成３０年）７月豪雨などの大規模な災害の発生を受けて、被災者の方々に対し、身の回りの困りごとや、生活再建のための制度紹介など、各種相談活動等を通じて、被災者の方々に寄り添う支援に努めて参りました。

また、それ以前にも、２０１１年(平成２３年)３月に発生した東日本大震災において、広島県内に避難された被災者の方々を対象として、無料の法律相談などを実施し、故郷を離れざるを得なかった方々の不安を解消する一助となるべく、支援活動を展開致しました。

このたび、広島県は、令和６年能登半島地震によって、自宅に居住することが困難となった被災者の方々を対象として、家電製品や生活必需品を備えた県営住宅６３戸を無償提供することを発表しました。また、広島県内の１９市町で少なくとも計１７４戸の公営住宅を無償提供する予定であることも報道されています。当会と致しましては、今後広島県に避難してこられた方々に対し、行政とも連携しつつ、これまで培ってきた災害支援の経験を活かして、一人ひとりの生活再建に向けた支援活動を、全力で行っていく所存です。

以上