声明・決議・意見書

２０２４年（令和６年）８月２０日

広島弁護士会会長　大　植　　　伸

広島市で２０１４年（平成２６年）８月に発生した豪雨災害から１０年を迎えました。災害によって、私たちの生命、健康、安心して生活する暮らしなどが突然奪われます。しかも、災害の影響は長期間にわたるものであり、長い時間がたっても被災現場には災害の爪痕が残されます。また、大切な人や生活を奪われた被災者の悲しみや苦しみなどは、時間が経過したとしても完全に癒えることはありません。今日まで大変な思いをされてきた被災者の皆様に、改めてお見舞い申し上げます。

災害により生じる被害は、憲法が保障している人権の侵害をもたらすものであり、被災者支援は、私たち弁護士が取り組むべき重大な人権問題です。当会は、１０年前の８月の豪雨災害において被災者への支援活動を行い、その後も、２０１８年（平成３０年）に発生した西日本豪雨災害をはじめとした広島県内での豪雨災害等において被災者支援活動を行ってまいりました。また、近年はこれまでの被災者支援の経験を活かすとともに、更に多くの被災者支援の研鑽を積むべく、広島県外で発生した災害に対しても相談担当者を派遣しています。

当会は、今後も常に災害に備えて研鑽を積むとともに、災害が発生した際には行政や他士業と連携し県内県外を問わず被災者支援に全力を尽くすことを、改めて表明いたします。

以上