会長声明2024.09.26
「袴田事件」の再審無罪判決を受けて改めて再審手続に関する刑事訴訟法の速やかな改正を求める会長声明
２０２４年（令和６年）９月２６日
広島弁護士会 会長 大 植 伸
本日、静岡地方裁判所は、いわゆる「袴田事件」について、袴田巖氏に対し、再審無罪判決を言い渡した。
本件は、１９６６年（昭和４１年）６月３０日未明、静岡県清水市（現：静岡市清水区）のみそ製造販売会社専務宅で一家４名が殺害され、放火されたという住居侵入、強盗殺人、放火事件であり、袴田巖氏が同事件の被疑者として逮捕・起訴され、１９８０年（昭和５５年）１２月１２日に袴田巖氏に対する死刑判決が確定した。しかし、袴田巖氏は公判では一貫して無実を訴えており、二度にわたる再審請求を経て再審公判が開かれ、本日、再審無罪判決が言い渡されたものである。
判決は、事件発生から１年２か月後にみそタンク内でみそ漬けされた状態で「発見」され確定判決において本件の犯行着衣とされたいわゆる「５点の衣類」について、捜査機関によって血痕を付けるなどの加工がされ、タンク内に隠匿されたもので、袴田巖氏の実家から発見された「ズボンの共布」とともに捜査機関によってねつ造されたものと認定し、さらに袴田巖氏が本件犯行を自白した検察官調書についても、黙秘権を実質的に侵害し、虚偽自白を誘発するおそれの極めて高い状況下で、捜査機関の連携により、肉体的・精神的苦痛を与えて供述を強制する非人道的な取調べによって獲得されたもので実質的なねつ造であると認定し、任意性がないなどとして、袴田巖氏に無罪を言い渡した。これは、捜査の違法性を認め、袴田巖氏の名誉を回復するものとして高く評価できる。
袴田巖氏が逮捕されたのは１９６６年（昭和４１年）８月１８日であり、袴田巖氏は逮捕から５８年以上もの長きにわたって犯人であるとの汚名を着せられてきた。逮捕当時３０歳であった袴田巖氏は、今や８８歳となっている。また、袴田巖氏が釈放されたのは、静岡地方裁判所が再審開始並びに死刑及び拘置の執行停止を決定した２０１４年（平成２６年）３月２７日のことである。逮捕されてからこの決定に至るまで、袴田巖氏が身体拘束を受けていた期間は４８年近くにも及び、そのうちの３３年間は死刑確定者として死の恐怖に直面しながら過ごしてきた。そのため、袴田巖氏には現在も拘禁反応の症状が見られるなど、今なお心身に不調を来している。
袴田巖氏は、まさに人生の大半を自己のえん罪を晴らすための闘いに費やさざるを得なかったのであり、その余りの残酷さは筆舌に尽くしがたい。
そこで、当会は、検察官に対し、今回の無罪判決を尊重し、上訴権を放棄して直ちに無罪判決を確定させるよう強く求める。
また、「袴田事件」は、死刑事件であってもえん罪が起こり得る可能性があることを如実に示している。
日本では、死刑判決が確定した後、再審によって無罪判決が出された事件が過去に４件あり（免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）、「袴田事件」の無罪判決が確定すれば５件目となる。しかし、死刑は、人の生命を奪う不可逆的な刑罰であって、死刑判決がえん罪であった場合、これが執行されてしまうと取り返しがつかない。「袴田事件」は、その危険性に警鐘を鳴らすものである。
誤った死刑判決に基づく死刑の執行を防ぐには、死刑制度を廃止する以外に道はなく、当会は、引き続き死刑制度の廃止を強く求める。
そして、「袴田事件」は、現行の再審手続に関する刑事訴訟法の不備を改めて浮き彫りにした。
「袴田事件」では、再審公判が開かれるまでに二度にわたる再審請求を経ているが、第１次再審請求は約２７年間もの長期に及び、第２次再審請求も約１５年もの期間を要している。その原因は、現在の刑事訴訟法に再審請求審の手続をどのように進めるかという手続規定が定められていないことにある。
また、「袴田事件」では再審段階で約６００点もの証拠が新たに検察側から開示され、それらが再審開始及び再審無罪の判断に大きく影響を与えているが、これらの証拠が開示されたのは、最初の再審請求から約３０年もの時間が経ってからのことである。これほどまでに時間を要した原因は、現行法に証拠開示のルール（再審における証拠開示の制度）が設けられていないことにある。
さらに、「袴田事件」では２０１４年（平成２６年）３月２７日に再審開始決定がなされたが、再審公判が開かれるまでにはさらに９年以上もの期間を要した。その原因は、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが認められていることにある。しかも、「５点の衣類」の問題をはじめとする数多くの論点については、極めて長期間に及んだ再審請求審において主張・立証が尽くされ、既に数次にわたる裁判所の判断も経ている。そうであるにもかかわらず、検察官は、再審公判においても、同様の論点を蒸し返した上で改めて有罪立証を行い、死刑を求刑しており、このことも手続が長期化した原因となっている。
このような問題は他の再審事件でも同様に見られるのであって、まさに制度的・構造的な問題である。「袴田事件」のような悲劇を今後二度と繰り返してはならない。いま全国の多くの自治体から決議、意見書が挙げられ、マスコミ、世論も再審手続に関する刑事訴訟法改正を求めている状況に鑑み、速やかに同法は改正されなければならない。
この点、当会は、２０２４年（令和６年）２月２１日開催の定期総会において、「再審手続に関する刑事訴訟法の改正を求める総会決議」を採択しているところであるが、今回の「袴田事件」再審無罪判決を機に、改めて、政府及び国会に対し、再審請求手続における証拠開示の制度化、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止を含む、再審手続に関する刑事訴訟法の改正を速やかに行うよう求める。
以上
２０２４年（令和６年）９月２６日
広島弁護士会 会長 大 植 伸
本日、静岡地方裁判所は、いわゆる「袴田事件」について、袴田巖氏に対し、再審無罪判決を言い渡した。
本件は、１９６６年（昭和４１年）６月３０日未明、静岡県清水市（現：静岡市清水区）のみそ製造販売会社専務宅で一家４名が殺害され、放火されたという住居侵入、強盗殺人、放火事件であり、袴田巖氏が同事件の被疑者として逮捕・起訴され、１９８０年（昭和５５年）１２月１２日に袴田巖氏に対する死刑判決が確定した。しかし、袴田巖氏は公判では一貫して無実を訴えており、二度にわたる再審請求を経て再審公判が開かれ、本日、再審無罪判決が言い渡されたものである。
判決は、事件発生から１年２か月後にみそタンク内でみそ漬けされた状態で「発見」され確定判決において本件の犯行着衣とされたいわゆる「５点の衣類」について、捜査機関によって血痕を付けるなどの加工がされ、タンク内に隠匿されたもので、袴田巖氏の実家から発見された「ズボンの共布」とともに捜査機関によってねつ造されたものと認定し、さらに袴田巖氏が本件犯行を自白した検察官調書についても、黙秘権を実質的に侵害し、虚偽自白を誘発するおそれの極めて高い状況下で、捜査機関の連携により、肉体的・精神的苦痛を与えて供述を強制する非人道的な取調べによって獲得されたもので実質的なねつ造であると認定し、任意性がないなどとして、袴田巖氏に無罪を言い渡した。これは、捜査の違法性を認め、袴田巖氏の名誉を回復するものとして高く評価できる。
袴田巖氏が逮捕されたのは１９６６年（昭和４１年）８月１８日であり、袴田巖氏は逮捕から５８年以上もの長きにわたって犯人であるとの汚名を着せられてきた。逮捕当時３０歳であった袴田巖氏は、今や８８歳となっている。また、袴田巖氏が釈放されたのは、静岡地方裁判所が再審開始並びに死刑及び拘置の執行停止を決定した２０１４年（平成２６年）３月２７日のことである。逮捕されてからこの決定に至るまで、袴田巖氏が身体拘束を受けていた期間は４８年近くにも及び、そのうちの３３年間は死刑確定者として死の恐怖に直面しながら過ごしてきた。そのため、袴田巖氏には現在も拘禁反応の症状が見られるなど、今なお心身に不調を来している。
袴田巖氏は、まさに人生の大半を自己のえん罪を晴らすための闘いに費やさざるを得なかったのであり、その余りの残酷さは筆舌に尽くしがたい。
そこで、当会は、検察官に対し、今回の無罪判決を尊重し、上訴権を放棄して直ちに無罪判決を確定させるよう強く求める。
また、「袴田事件」は、死刑事件であってもえん罪が起こり得る可能性があることを如実に示している。
日本では、死刑判決が確定した後、再審によって無罪判決が出された事件が過去に４件あり（免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）、「袴田事件」の無罪判決が確定すれば５件目となる。しかし、死刑は、人の生命を奪う不可逆的な刑罰であって、死刑判決がえん罪であった場合、これが執行されてしまうと取り返しがつかない。「袴田事件」は、その危険性に警鐘を鳴らすものである。
誤った死刑判決に基づく死刑の執行を防ぐには、死刑制度を廃止する以外に道はなく、当会は、引き続き死刑制度の廃止を強く求める。
そして、「袴田事件」は、現行の再審手続に関する刑事訴訟法の不備を改めて浮き彫りにした。
「袴田事件」では、再審公判が開かれるまでに二度にわたる再審請求を経ているが、第１次再審請求は約２７年間もの長期に及び、第２次再審請求も約１５年もの期間を要している。その原因は、現在の刑事訴訟法に再審請求審の手続をどのように進めるかという手続規定が定められていないことにある。
また、「袴田事件」では再審段階で約６００点もの証拠が新たに検察側から開示され、それらが再審開始及び再審無罪の判断に大きく影響を与えているが、これらの証拠が開示されたのは、最初の再審請求から約３０年もの時間が経ってからのことである。これほどまでに時間を要した原因は、現行法に証拠開示のルール（再審における証拠開示の制度）が設けられていないことにある。
さらに、「袴田事件」では２０１４年（平成２６年）３月２７日に再審開始決定がなされたが、再審公判が開かれるまでにはさらに９年以上もの期間を要した。その原因は、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが認められていることにある。しかも、「５点の衣類」の問題をはじめとする数多くの論点については、極めて長期間に及んだ再審請求審において主張・立証が尽くされ、既に数次にわたる裁判所の判断も経ている。そうであるにもかかわらず、検察官は、再審公判においても、同様の論点を蒸し返した上で改めて有罪立証を行い、死刑を求刑しており、このことも手続が長期化した原因となっている。
このような問題は他の再審事件でも同様に見られるのであって、まさに制度的・構造的な問題である。「袴田事件」のような悲劇を今後二度と繰り返してはならない。いま全国の多くの自治体から決議、意見書が挙げられ、マスコミ、世論も再審手続に関する刑事訴訟法改正を求めている状況に鑑み、速やかに同法は改正されなければならない。
この点、当会は、２０２４年（令和６年）２月２１日開催の定期総会において、「再審手続に関する刑事訴訟法の改正を求める総会決議」を採択しているところであるが、今回の「袴田事件」再審無罪判決を機に、改めて、政府及び国会に対し、再審請求手続における証拠開示の制度化、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止を含む、再審手続に関する刑事訴訟法の改正を速やかに行うよう求める。
以上
