会長声明2024.10.10
総合法律支援法の改正及び能登半島地震について法律相談実施期間延長を求める会長声明
２０２４年（令和６年）１０月１０日
広島弁護士会 会長 大植 伸
第１ 声明の趣旨
日本司法支援センターによる法律相談実施期間について政令で１年ごとに延長することができるよう総合法律支援法３０条１項４号を改正すること、及び能登半島地震について法律相談実施期間を延長することを求める。
第２ 声明の理由
１ 現在の総合法律支援法の規定について
総合法律支援法（以下「支援法」という。）第３０条第１項第４号では、日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）の業務として「著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるものとして政令で指定するものが発生した日において、民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるものに住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民等を援助するため、同日から１年を超えない範囲内において総合法律支援の実施体制その他の当該被災地の実情を勘案して政令で定める期間に限り、その生活の再建に当たり必要な法律相談を実施すること」を定めている。
２ ２０２４年（令和６年）能登半島地震における指定について
２０２４年（令和６年）１月１日に発生した能登半島における地震（以下「能登半島地震」という。）について、政府は同年１月１１日に２０２４年（令和６年）政令第６号を制定した。これによって能登半島地震を法第３０条第１項第４号の「政令で指定するもの」とし、同地震によって災害救助法が適用された地域に住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民等について、資力を問わず２０２４年（令和６年）１２月３１日まで法テラスにより法律相談を実施することを定めた。
しかし、現在の法制度は以下のとおり被災地の現状や過去の経験からすると不十分なものである。
３ 東日本大震災における状況
２０１１年（平成２３年）３月１１日に東日本大震災が発生した当時、現行の支援法第３０条第１項第４号の規定はなく、２０１２年（平成２４年）４月１日に「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」（以下「東日本大震災特例法」という。）が施行され、被災者に対して資力を問わず法律相談が実施された。２０１３年（平成２５年）度版法テラス白書によると、２０１２年（平成２４年）度の震災援助法律相談は全国で４万２９８１件、２０１３年（平成２５年）度は４万８４１８件となっており、東日本大震災発生から２年が経過した時点でも法律相談件数は極めて多い状況であった。これを受けて日本弁護士会連合会も２０１４年（平成２６年）６月２０日に東日本大震災特例法の延長を求める要望書を発出し、２０１５年（平成２７年）には３年間の延長がなされた。その後も震災援助法律相談は２０１４年（平成２６年）度に５万１５４２件、２０１５年（平成２７年）度に５万４５７５件、２０１６年（平成２８年）度に５万２９９５件あり、東日本大震災特例法は２０１８年（平成３０年）３月の国会においてさらに３年間の延長となった。なお、その後震災援助法律相談は２０１７年（平成２９年）度に５万３４３３件、２０１８年（平成３０年）度に５万４７６５件、２０１９年（令和元年）度に５万０９４４件、２０２０年（令和２年）度に４万７１０１件の件数であった（２０２０年（令和２年）度法テラス白書）。東日本大震災発生から約１０年が経過した時点でも震災援助法律相談はその数を大きく減少させることはなかったのである。
東日本大震災では、福島第一原発による甚大な被害があったが、２０１４年（平成２６年）３月時点における災害公営住宅建設の進捗率は岩手県で９．７％、宮城県で９．０％、福島県で８．６％と極めて低い状況であり（日弁連要望書、２０１４年（平成２６年）３月１０日朝日新聞）、被災者の生活再建が進んでいなかったことも法律相談ニーズが高い状況であったことの大きな一因である。
４ ２０１６年（平成２８年）熊本地震における状況
２０１６年（平成２８年）４月に熊本地震が発生した後、同年５月に支援法の改正が行われ、同法第３０条第１項第４号の規定が設けられた。その後、２０１６年（平成２８年）年７月１日から２０１７年（平成２９年）４月１３日まで被災者に対して法テラスにより資力を問わない法律相談が実施された。法律相談件数は徐々に増加し、２０１６年（平成２８年）１１月以降はほぼ毎月１０００件を超える件数であった（２０１６年（平成２８年）度法テラス白書）。２０１７年（平成２９年）３月には１３７８件と最高件数を記録しており、被災者の法律相談ニーズが発災から１年が経過しても高い状況であったことが明らかとなっている。
５ ２０１８年（平成３０年）７月豪雨災害における状況
（１）２０１８年（平成３０年）７月に発生した西日本豪雨災害（以下「西日本豪雨災害」という。）も、特定非常災害に指定され、２０１８年（平成３０年）７月１４日から２０１９年（令和元年）６月２７日まで被災者に対して法テラスにより資力を問わない法律相談が実施された。２０１８年（平成３０年）法テラス白書によると、２０１８年（平成３０年）８月以降毎月の相談件数は１０００件を超えており、さらに法律相談援助が終了する２０１９年（令和元年）６月には１９９２件の相談が実施され最高件数であった。このデータからも、被災者の法律相談ニーズは発災から１年が経過した時点においても高い状況であったことが明らかとなっている。
（２）災害救助法に基づく仮設住宅の入居期限は原則として２年間であるが、特定非常災害に指定された結果、入居期限の延長が行われ、最終的には２０２３年（令和５年）２月に仮設住宅が解消された（※広島県資料）。また、広島県呉市に災害公営住宅が建設されたが、その完成は西日本豪雨災害発生から２年が経過した２０２０年（令和２年）８月である。すなわち、被災者の生活再建は災害発生から１年が経過した時点では全く進んでいなかったのである。
６ その後、２０１９年（令和元年）台風１９号、２０２０年（令和２年）７月豪雨災害についても特定非常災害に指定されたが、いずれの災害についても発災から約１年が経過した時点でも法律相談ニーズが高い状況であった。[i]
７ 能登半島地震における現在の状況及び災害ケースマネジメントの実効性確保の必要性
（１）環境省の発表によると、２０２４年（令和６年）７月１５日現在、能登半島地震で損壊した建物の公費解体の申請棟数２万３４０９件に対して、解体実施棟数は４６９８件であり、解体完了率はわずか２％にすぎない。石川県及び環境省は解体対象を２万２０００棟と想定し、令和７年１０月に解体完了予定としている。この予定通りに公費解体が進められたとしても、地震発生から２年弱経過していることになる。さらに、既に実際の申請棟数が想定を超えていること、今後も申請が増加することが想定されることをふまえると、公費解体が完了する時期は想定よりも後ろ倒しになることが予想される。
（２）２０２３年（令和５年）３月に内閣府が災害ケースマネジメントの手引き（以下「手引き」という。）を発表した。手引きにおいて、災害ケースマネジメントとは「被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようマネジメントする取組」であるとされている。現在、政府としても災害ケースマネジメント促進に向けて全国各地で説明会や講習会を実施している。被災者の自立や生活再建のためには専門家に対する相談が必須であるところ、前述した過去の災害経験や現在の能登半島地震被災地の復旧状況に鑑みれば、被災者の生活再建のために相談対応が必要な期間は１年をはるかに超えることは明白である。被災者は生活再建の目途がたった時点で、改めて生活再建の方法について検討する必要があり、その一つの目安は公費解体完了である。その時点で被災者からの相談に対応し、災害ケースマネジメントを実効性あるものとするためには、法テラスによる法律相談実施期間の上限期間１年という現行法制度はあまりにも短期間であるといわざるを得ない。災害ケースマネジメントを実効性あるものとするためには、被災者が生活再建のために必要な時期に、専門家にアクセスできる環境を整備することが極めて重要なものである。被災者の専門家へのアクセス確保による環境整備は全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受け入れられる社会を実現することを目指して行うものとする支援法２条の基本理念に沿うものである。
８ 東日本大震災では約１０年もの長期間にわたって法テラスによる震災援助法律相談が実施されていたこと、今後甚大な被害発生が予測されている南海トラフ地震の発生が見込まれていることを考慮すると、総合法律支援法３０条１項４号が法テラスによる法律相談実施機関の上限を１年としていることは短期間すぎるものである。したがって、被災地の復興状況等に鑑み、法テラスによる法律相談実施期間について政令で１年ごとに延長することができるよう、総合法律支援法３０条１項４号を改正することを求める。また、被災の復興状況からすれば、能登半島地震について法律相談実施期間を延長することを求める。
(1) 関東地方を中心に被害が発生した２０１９年（令和元年）台風１９号では、２０２０年（令和２年）４月及び５月には新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に相談件数は減少したものの、相談件数はほぼ毎月３０００件を超えるものであり、２０２０年（令和２年）１０月の相談件数も２０００件を超えている状況であった（２０２０年（令和２年）度法テラス白書）。
(2) 九州北部を中心に被害が発生した２０２０年（令和２年）７月豪雨災害では、２０２０年（令和２年）９月以降毎月約５００件の法律相談が実施され、２０２０年（令和２年）６月に最高件数の７１４件の相談が実施されている（２０２０年（令和２年）度法テラス白書）。
以上
２０２４年（令和６年）１０月１０日
広島弁護士会 会長 大植 伸
第１ 声明の趣旨
日本司法支援センターによる法律相談実施期間について政令で１年ごとに延長することができるよう総合法律支援法３０条１項４号を改正すること、及び能登半島地震について法律相談実施期間を延長することを求める。
第２ 声明の理由
１ 現在の総合法律支援法の規定について
総合法律支援法（以下「支援法」という。）第３０条第１項第４号では、日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）の業務として「著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるものとして政令で指定するものが発生した日において、民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるものに住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民等を援助するため、同日から１年を超えない範囲内において総合法律支援の実施体制その他の当該被災地の実情を勘案して政令で定める期間に限り、その生活の再建に当たり必要な法律相談を実施すること」を定めている。
２ ２０２４年（令和６年）能登半島地震における指定について
２０２４年（令和６年）１月１日に発生した能登半島における地震（以下「能登半島地震」という。）について、政府は同年１月１１日に２０２４年（令和６年）政令第６号を制定した。これによって能登半島地震を法第３０条第１項第４号の「政令で指定するもの」とし、同地震によって災害救助法が適用された地域に住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民等について、資力を問わず２０２４年（令和６年）１２月３１日まで法テラスにより法律相談を実施することを定めた。
しかし、現在の法制度は以下のとおり被災地の現状や過去の経験からすると不十分なものである。
３ 東日本大震災における状況
２０１１年（平成２３年）３月１１日に東日本大震災が発生した当時、現行の支援法第３０条第１項第４号の規定はなく、２０１２年（平成２４年）４月１日に「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」（以下「東日本大震災特例法」という。）が施行され、被災者に対して資力を問わず法律相談が実施された。２０１３年（平成２５年）度版法テラス白書によると、２０１２年（平成２４年）度の震災援助法律相談は全国で４万２９８１件、２０１３年（平成２５年）度は４万８４１８件となっており、東日本大震災発生から２年が経過した時点でも法律相談件数は極めて多い状況であった。これを受けて日本弁護士会連合会も２０１４年（平成２６年）６月２０日に東日本大震災特例法の延長を求める要望書を発出し、２０１５年（平成２７年）には３年間の延長がなされた。その後も震災援助法律相談は２０１４年（平成２６年）度に５万１５４２件、２０１５年（平成２７年）度に５万４５７５件、２０１６年（平成２８年）度に５万２９９５件あり、東日本大震災特例法は２０１８年（平成３０年）３月の国会においてさらに３年間の延長となった。なお、その後震災援助法律相談は２０１７年（平成２９年）度に５万３４３３件、２０１８年（平成３０年）度に５万４７６５件、２０１９年（令和元年）度に５万０９４４件、２０２０年（令和２年）度に４万７１０１件の件数であった（２０２０年（令和２年）度法テラス白書）。東日本大震災発生から約１０年が経過した時点でも震災援助法律相談はその数を大きく減少させることはなかったのである。
東日本大震災では、福島第一原発による甚大な被害があったが、２０１４年（平成２６年）３月時点における災害公営住宅建設の進捗率は岩手県で９．７％、宮城県で９．０％、福島県で８．６％と極めて低い状況であり（日弁連要望書、２０１４年（平成２６年）３月１０日朝日新聞）、被災者の生活再建が進んでいなかったことも法律相談ニーズが高い状況であったことの大きな一因である。
４ ２０１６年（平成２８年）熊本地震における状況
２０１６年（平成２８年）４月に熊本地震が発生した後、同年５月に支援法の改正が行われ、同法第３０条第１項第４号の規定が設けられた。その後、２０１６年（平成２８年）年７月１日から２０１７年（平成２９年）４月１３日まで被災者に対して法テラスにより資力を問わない法律相談が実施された。法律相談件数は徐々に増加し、２０１６年（平成２８年）１１月以降はほぼ毎月１０００件を超える件数であった（２０１６年（平成２８年）度法テラス白書）。２０１７年（平成２９年）３月には１３７８件と最高件数を記録しており、被災者の法律相談ニーズが発災から１年が経過しても高い状況であったことが明らかとなっている。
５ ２０１８年（平成３０年）７月豪雨災害における状況
（１）２０１８年（平成３０年）７月に発生した西日本豪雨災害（以下「西日本豪雨災害」という。）も、特定非常災害に指定され、２０１８年（平成３０年）７月１４日から２０１９年（令和元年）６月２７日まで被災者に対して法テラスにより資力を問わない法律相談が実施された。２０１８年（平成３０年）法テラス白書によると、２０１８年（平成３０年）８月以降毎月の相談件数は１０００件を超えており、さらに法律相談援助が終了する２０１９年（令和元年）６月には１９９２件の相談が実施され最高件数であった。このデータからも、被災者の法律相談ニーズは発災から１年が経過した時点においても高い状況であったことが明らかとなっている。
（２）災害救助法に基づく仮設住宅の入居期限は原則として２年間であるが、特定非常災害に指定された結果、入居期限の延長が行われ、最終的には２０２３年（令和５年）２月に仮設住宅が解消された（※広島県資料）。また、広島県呉市に災害公営住宅が建設されたが、その完成は西日本豪雨災害発生から２年が経過した２０２０年（令和２年）８月である。すなわち、被災者の生活再建は災害発生から１年が経過した時点では全く進んでいなかったのである。
６ その後、２０１９年（令和元年）台風１９号、２０２０年（令和２年）７月豪雨災害についても特定非常災害に指定されたが、いずれの災害についても発災から約１年が経過した時点でも法律相談ニーズが高い状況であった。[i]
７ 能登半島地震における現在の状況及び災害ケースマネジメントの実効性確保の必要性
（１）環境省の発表によると、２０２４年（令和６年）７月１５日現在、能登半島地震で損壊した建物の公費解体の申請棟数２万３４０９件に対して、解体実施棟数は４６９８件であり、解体完了率はわずか２％にすぎない。石川県及び環境省は解体対象を２万２０００棟と想定し、令和７年１０月に解体完了予定としている。この予定通りに公費解体が進められたとしても、地震発生から２年弱経過していることになる。さらに、既に実際の申請棟数が想定を超えていること、今後も申請が増加することが想定されることをふまえると、公費解体が完了する時期は想定よりも後ろ倒しになることが予想される。
（２）２０２３年（令和５年）３月に内閣府が災害ケースマネジメントの手引き（以下「手引き」という。）を発表した。手引きにおいて、災害ケースマネジメントとは「被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようマネジメントする取組」であるとされている。現在、政府としても災害ケースマネジメント促進に向けて全国各地で説明会や講習会を実施している。被災者の自立や生活再建のためには専門家に対する相談が必須であるところ、前述した過去の災害経験や現在の能登半島地震被災地の復旧状況に鑑みれば、被災者の生活再建のために相談対応が必要な期間は１年をはるかに超えることは明白である。被災者は生活再建の目途がたった時点で、改めて生活再建の方法について検討する必要があり、その一つの目安は公費解体完了である。その時点で被災者からの相談に対応し、災害ケースマネジメントを実効性あるものとするためには、法テラスによる法律相談実施期間の上限期間１年という現行法制度はあまりにも短期間であるといわざるを得ない。災害ケースマネジメントを実効性あるものとするためには、被災者が生活再建のために必要な時期に、専門家にアクセスできる環境を整備することが極めて重要なものである。被災者の専門家へのアクセス確保による環境整備は全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受け入れられる社会を実現することを目指して行うものとする支援法２条の基本理念に沿うものである。
８ 東日本大震災では約１０年もの長期間にわたって法テラスによる震災援助法律相談が実施されていたこと、今後甚大な被害発生が予測されている南海トラフ地震の発生が見込まれていることを考慮すると、総合法律支援法３０条１項４号が法テラスによる法律相談実施機関の上限を１年としていることは短期間すぎるものである。したがって、被災地の復興状況等に鑑み、法テラスによる法律相談実施期間について政令で１年ごとに延長することができるよう、総合法律支援法３０条１項４号を改正することを求める。また、被災の復興状況からすれば、能登半島地震について法律相談実施期間を延長することを求める。
(1) 関東地方を中心に被害が発生した２０１９年（令和元年）台風１９号では、２０２０年（令和２年）４月及び５月には新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に相談件数は減少したものの、相談件数はほぼ毎月３０００件を超えるものであり、２０２０年（令和２年）１０月の相談件数も２０００件を超えている状況であった（２０２０年（令和２年）度法テラス白書）。
(2) 九州北部を中心に被害が発生した２０２０年（令和２年）７月豪雨災害では、２０２０年（令和２年）９月以降毎月約５００件の法律相談が実施され、２０２０年（令和２年）６月に最高件数の７１４件の相談が実施されている（２０２０年（令和２年）度法テラス白書）。
以上
