声明・決議・意見書

広島弁護士会
会長　大迫唯志

警視庁は、２０１０（平成２２）年３月３０日、国松孝次警察庁長官（当時）が１９９５（平成７）年３月に狙撃された事件（以下「当該事件」という）について、特定の宗教団体をあげて同団体の「信者グループが教祖の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロであった」との捜査結果を公表し、２０１０（平成２２）年３月３１日から３０日間、同庁のホームページに「警察庁長官狙撃事件の捜査結果概要」と題する捜査結果をまとめた資料を掲載した。
しかしながら、当該事件については、既に２０１０（平成２２）年３月３０日午前０時をもって公訴時効が成立しており、警視庁はその成立までに被疑者を送検できなかったのである。
ところで、捜査機関が法律によって国民の権利・自由を制限できる強力な捜査権を認められているのは、あくまで検察官による公訴の提起・遂行の準備として、犯人や証拠を発見し、確保するためである。
そうすると、既に公訴時効が成立し、公訴の提起が不可能となったにもかかわらず、捜査機関が、そうした事件に関する収集証拠の内容を具体的に明らかにし、犯人を独自に特定して公表することは、刑事裁判制度の冒涜であり、憲法３１条及び「無罪の推定」の原則に反することである。
よって、当会としては、警視庁に対し、今後二度とこのようなことがないよう求めるものである。

以上