声明・決議・意見書

広島弁護士会
会長　舩木孝和

本年８月２０日未明、広島市安佐南区、安佐北区を襲った集中豪雨により、大規模な土砂災害が発生しました。死者は７２名と多数にのぼり、現在も行方不明となっている方や避難を余儀なくされている方がおられます。また、本年８月だけでも台風１１号の影響により兵庫県丹波市をはじめ、四国・近畿地方で深刻な事態が生じております。その他、北海道礼文島においても集中豪雨による地滑りによる死亡事故が発生するなど、日本各地での豪雨による深刻な被害が発生しております。
これらの災害により亡くなられた方々、被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
当会においては、災害発生当日である８月２０日に災害対策本部を設け、被災者支援のための情報発信として広島弁護士会ニュースを発行し、毎日ボランティアセンターへ弁護士を派遣するとともに、無料電話相談や面談相談を行っています。また、関連士業と共に避難所等に弁護士が訪問する無料出張相談も開始しました。今後もこれらの活動を拡充させつつ、他の被災地弁護士会とも情報を共有しながら、県内被災者はもとより、全国各地の水害被災者の支援にも取り組んでまいります。
広島の地は、瀬戸内海に面した温暖な地で災害の少ない地域と思われていました。しかし、１９９９年（平成１１年）にも今回と同様の土砂災害が発生し、多数の死者を出しています。昨今の気象はこれまでの経験を超えた風雨を発生させ、多大な被害を全国各地にもたらしています。各市町村、各都道府県、国のそれぞれの立場で水害の危険性につき従来の基準や考え方を見直し、防災計画等について再検討が必要な時期に来ていると思われます。
当会はまず、全国の単位弁護士会・日本弁護士連合会などと協力の上、会員が一体となり今回の豪雨災害の被災者のニーズに即した支援を継続します。そして今後、広島県や広島市とともに復興計画や地域防災計画等を策定するにあたっては、法律専門家として、権利関係の調整等に積極的に関与し、生命・身体の安全や財産権の保障を、より実効性あるものとすることによって、地域の更なる復旧・復興・防災に貢献していく所存です。

以上