声明・決議・意見書

広島弁護士会
会長　木村　豊

本日，最高裁判所大法廷（寺田逸郎裁判長）は，夫婦同姓を強制する民法第７５０条について，憲法第１３条，憲法１４条１項に違反しておらず，憲法第２４条の認める立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合にはあたらないので憲法２４条にも違反していないとし，それを放置した立法不作為も違法と評価されるには至っていないと判示した。一方，女性のみに６か月の再婚禁止期間を定める民法第７３３条については，立法不作為の違法は認めなかったものの，１００日超過部分については憲法第１４条１項及び憲法２４条２項に違反しているとした。
民法第７３３条を違憲であるとした点については，当会の主張と合致するものであり，極めて妥当なものと高く評価する。しかし，民法第７５０条にかかる判断及び民法７３３条の放置が違法と評価されるには至っていないとした点は，判断を誤ったものである。
姓は個人のアイデンティティを表す名前の一部であり，婚姻前の姓を名乗るという選択は尊重されるべきである。民法第７５０条が定める夫婦同姓強制は，憲法第１３条及び同第２４条第２項が保障する個人の尊厳，同第２４条第１項及び同第１３条が保障する婚姻の自由，同第１４条１項が保障する法の下の平等，同第２４条第２項が保障する両性の平等並びに女性差別撤廃条約第１６条第１項（ｂ）の規定が保障する「自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利」及び同項（ｇ）の規定が保障する「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」を侵害するものである。今回の民法第７５０条にかかる最高裁判所判決においても，１５名中５名の裁判官は，夫婦同姓強制は現時点においては憲法２４条に違反すると述べている。
法制審議会は，１９９６年に「民法の一部を改正する法律案要綱」を総会で決定し，男女とも婚姻適齢を満１８歳とすること，女性の再婚禁止期間の短縮及び選択的夫婦別姓制度の導入を答申した。また，国連の自由権規約委員会は婚姻年齢に男女の差を設ける民法第７３１条及び女性のみに再婚禁止期間を定める民法第７３３条について，女性差別撤廃委員会はこれらの各規定に加えて夫婦同姓を強制する民法第７５０条について，日本政府に対し重ねて改正するよう勧告を行ってきた。法制審議会の答申から１９年，女性差別撤廃条約の批准から３０年が経つにもかかわらず，国会は，上記各規定を放置してきたものである。
これまで当会は，２０１０年３月３日付け「家族法の差別的規定等の早期改正を求める会長声明」，及び２０１５年４月９日付け「夫婦同姓の強制及び再婚禁止期間等民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明」を発出してきたが，当会は，国に対し，民法第７５０条及び同第７３３条並びにこれらの各規定とともに法制審議会にて改正が答申され国連の各委員会から勧告がなされている同第７３１条も速やかに改正することを強く求める。

以上