声明・決議・意見書

広島弁護士会
会長　前川秀雅

本年7月6日から8日にかけて、西日本を襲った記録的な集中豪雨により、各地で土砂災害、河川の氾濫、大規模な浸水など、過去に例を見ない災害が発生しました。被害状況の全容はまだ明らかになっていないものの、9日午後10時時点で、13府県で死者126名、安否不明者79名との報道がなされています。また、別の報道によれば、9日午後8時時点で、広島県内だけで、死者56名、安否不明者50名と深刻な被害が生じている状況です。
これらの災害により亡くなられた方々、被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
当会は、災害発生直後である7月7日に災害対策本部を設置し、昨日より、当会の法律相談センター等で豪雨災害関連の無料法律相談を開始しました。また、被災者への情報提供のための広島弁護士会ニュースの発行、ボランティアセンターへの弁護士派遣、専用ダイヤルによる無料電話相談など、被災者の方が抱えておられる不安を解消するための支援活動を速やかに実施いたします。
2014年8月、広島市内では、77名もの犠牲者を出した集中豪雨による土砂災害に見舞われました。この時も、当会は、法律の専門家として、被災者の方の生活再建や権利確保に向けた様々な支援活動を行ってまいりました。この度の豪雨災害においても、過去の支援活動で培った経験を活かし、被災者の方の需要に即した適切な支援活動を行ってまいります。
今後も、当会は、日本弁護士連合会、全国の単位弁護士会、自治体等と協力しながら、会をあげて被災者の方への支援に取り組むとともに、被災地域の復旧・復興に貢献していく所存です。

以上