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高齢者・障がい者の権利擁護に係る法律問題
講師派遣の概要
講師派遣に応じることができるテーマ
高齢者・障がい者の権利擁護に係る法律問題（例）成年後見制度について
精神科病院への入院に係る法制度について
高齢者・障がい者に対する虐待対応について
テーマの説明
高齢者・障がい者の人たちは、社会的に弱い立場におかれることが多く、その人権を守る必要は高いといえます。社会全体の高齢化に伴い、成年後見制度の利用や、福祉施設とのトラブルなど、高齢者に関する法律問題が増加しています。また、福祉施設や勤務先とのトラブルなど、障がい者に関する法律問題も多くみられます。
高齢者・障がい者の権利擁護のため、従来からの成年後見制度に加え、近年では、地域包括支援センターや障害者権利擁護センターの設置、虐待防止法の制定などの対応がなされましたが、現在でも高齢者・障がい者の権利侵害は後を絶ちません。
そこで、高齢者や障がい者の権利擁護のための法制度について、弁護士の立場からお話ししたいと思います。
対象
特に制限はありません。
（例）権利擁護に係る関係機関（行政、地域包括支援センター、福祉サービス事業者、精神科病院など）
その他、高齢者・障がい者の権利に関心をお持ちの団体（自治会、老人クラブ、障がい者団体など）
講師料等
講師料は、1時間1万円程度（交通費別途）を原則としますが、個別にご相談ください。
