個人情報保護方針

個人情報保護方針

広島弁護士会（以下「本会」といいます）は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とするものとして、その活動に資するために多くの人々の個人情報等（個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報をいいます。以下、特に定義した用語以外の用語は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下、「個人情報保護法」といいます）の用法に従います）を保有し、利用しています。本会は、これらの個人情報等の保護が重大な責務であると考え、人々の信頼を得るために、次のように個人情報保護方針を定め、個人情報等の保護に努めます。

第１　個人情報の適切な収集、利用、提供、委託

• 個人情報は、個人情報保護法が定める例外を除き、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を適正に収集し、利用目的を通知し、又は公表し、その範囲内で適正に利用します。
• 個人データは、次の場合を除き、第三者に提供し、又は開示することはしません。
  (1) あらかじめ本人の同意を得た場合
  (2) 法令の規定に従い、提供又は開示する場合
  (3) 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  (4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  (5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  (6) 本会が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
  (7) 本会が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本会と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
  (8) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
• 個人データを第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先への適切な監督を行います。
• 上記のほか、本会における個人情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第2　個人関連情報の提供

個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法の定めに従い、必要な事項を確認します。

第3　仮名加工情報の適切な作成、利用、提供

• 仮名加工情報の作成は、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」といいます。）で定める基準に従います。
• 仮名加工情報は、法令で認められている場合を除いて、第三者に提供しません。
• 上記のほか、本会における仮名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第4 匿名加工情報の適切な作成、利用、提供

• 匿名加工情報の作成は、個人情報保護法施行規則で定める基準に従い、作成後は当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
• 匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表します。
• 上記のほか、本会における匿名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第５ 個人情報等の安全管理措置

個人情報等への不正アクセス、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等の予防及び是正のため、安全対策を施します。
また、これらの安全確保に係る事態が生じたときは、個人情報保護法及び下位法令並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第６ 改善措置

個人情報等並びに特定個人情報等の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また、必要に応じてこの方針をはじめ本会の規則等の変更、修正又は追加を行うなどして、運用の改善に努めます。

第７ 開示、訂正請求等への対応

本会がこの方針を遵守していないと思われる場合、本人のデータベース化された個人情報の開示、訂正等、及び利用停止等を希望される場合並びに第三者提供記録の開示を希望される場合には、本会までお問い合わせください。なお、遠隔地の方には郵送による開示等も行っております（実費は自己負担）。

第８ 苦情の処理

本会は、個人情報等の取扱いに関する苦情に対し、適切に対応します。

1．会員登録情報・会員管理データ

弁護士法、本会の会則・会規・細則に定めのある事務手続、事業その他の本会の会務活動全般（委員会、それに準ずる諸活動及び災害発生時の安否確認）について利用します。また、業務の必要により、必要な範囲で日弁連、連合会及び他の弁護士会に情報を提供する場合があります。

2．会員懲戒請求・紛議申立関係データ

弁護士法、本会の会則・会規・細則に定めのある事務手続に従い、事務の管理を目的として必要な範囲で利用します。また、これらの情報は統計を取り分析・検討に用いることがありますが、その場合には申立人の名前は特定できない形でのみ利用します。

3．職員人事・採用関係データ

本会職員の個人情報は、職員の人事労務管理に必要な範囲で利用します。

4．弁護士会照会請求データ

弁護士法23条の2の規定に基づく弁護士会照会請求及び照会に対する回答に関して取得された申出会員、申出会員の受任事件の当事者、及びその他申出会員の受任事件の関係者のデータ（及び個人情報）は、当該弁護士照会請求の処理にあたり、申出会員への申出書の確認、申出書の補正、回答結果の通知等の事務連絡、並びに公務所又は公私の団体等の第三者に対する照会等の弁護士会照会請求の事務管理の目的に必要な範囲で利用します。

5．渉外事務データ

国会議員、政党関係者、法曹関係者（判事・検事）、公務員（みなし公務員を含む）、弁護士と隣接する法律関係業務に携わる専門職（弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、公証人、社会福祉士等）団体関係者、報道関係者、学術団体関係者、法科大学院関係者及びその他諸団体並びに本会の活動に協力いただいた関係者との渉外事務を目的とし、必要な範囲で連絡・案内事務に利用します。

6．市民窓口データ

弁護士法、本会の会則・会規・細則に定めのある事務手続に従い、事務の管理を目的として必要な範囲で利用します。また、これらの情報は統計を取り分析・検討に用いることがありますが、その場合には申立人の名前は特定できない形でのみ利用します。

7．法律相談データ

本会が実施する各種法律相談の業務の中で、その申込・回答にあたって相談者の個人情報を取得します。この情報は、（1）担当弁護士が法律相談するにあたり利用、（2）受任弁護士が事件処理の参考とするために利用、（3）弁護士紹介事務で利用、（4）法律相談センターの事務及び業務改善の検討のために利用、（5）苦情等の対応のために利用します。これらに伴い、担当弁護士、紹介する弁護士、受任弁護士に対して提供されることになります。
また、統計資料を作成するために利用し、統計資料は第三者に提供または公開しますが、個人を特定できる情報は当然伏せて利用します。

8．仲裁センターデータ

本会が設置する仲裁センターにおいて執り行なう事務（和解あっせん及び仲裁、並びに仲裁センターの広報活動）に関して取得された会員、仲裁人、あっせん人、専門委員、申立人、相手方及びその他仲裁・和解あっせん事件関係者のデータ（及び個人情報）は、仲裁センターにおける紛争解決の事務管理の目的に必要な範囲で利用します。

9．人権救済申立関係データ

人権救済申立事件に関して取得された申立人・相手方及びその他当該申立事件に関連して取得したデータ（及び個人情報）は、当該申立事件の処理にあたり、申立人・相手方及び関係者に対する確認・通知等の事務連絡、調査の遂行、本会で必要と判断した関係各機関等第三者に対する調査結果の通知・公表（メディアを含む不特定の第三者に対する公表を含む）および他弁護士会への申立事件の移送のために利用します。
なお、関係各機関等第三者に対する調査結果の通知・公表に当たっては、個人を特定できる情報は伏せて利用し、個人を特定できる情報を明らかにする必要があると合理的に判断される場合については、当該ケース毎に対応をとります。

10．当番弁護士データ

当番弁護士の派遣依頼及び私選弁護人選任申出を受ける際は、依頼者、申出人または捜査機関から、逮捕・勾留されている方の氏名、生年月日、罪名、留置されている場所、国籍、使用言語、依頼者の氏名、関係及び逮捕・勾留の日時等の必要な情報を入手します。これらの情報は、派遣する本会所属の弁護士、及び、通訳が必要な場合は通訳者にも必要な範囲で伝えることになります。また、司法修習生が同行する場合は、司法修習の実施のために、これらの情報の全部または一部が司法修習生に伝えられることがあります。
本会は、出動した当番弁護士から、逮捕・勾留・接見の日時、事件の概要等の出動した結果の報告を受けてその情報を保有します。
これらの情報は、出動した当番弁護士が受任する場合はその当番弁護士に対して、本会が別の弁護士を紹介する場合はその受任弁護士に対して、それぞれ提供します。私選弁護人選任申出がなされた場合は、出動した当番弁護士が受任するか否かの結果を裁判所に提供します。また、当番弁護士に対する日当の支払等にために使用します。
また、これらの情報は統計を取るために使用し、統計資料は日本弁護士連合会等の第三者に提供され、公開しますが、その場合には個人名の特定ができない形でのみ利用します。

11．国選弁護事件データ

日本司法支援センター（広島地方事務所）または裁判所から国選弁護人の推薦依頼がなされた場合は、推薦の業務及び配点状況等の調査のため、依頼者、日本司法支援センター（広島地方事務所）または裁判所から、被疑者・被告人の氏名、住所、生年月日、罪名、留置されている場所、国籍、使用言語、起訴された裁判所等の事件に関連する個人情報を入手します。これらの情報は、日本司法支援センター（広島地方事務所）の保有個人データです。
また、推薦の結果及び事件の結果について、日本司法支援センター（広島地方事務所）及び裁判所に報告し、また、これらから報告を受けます。
これらの情報は、被疑者国選弁護対応のため出動した弁護士が受任する場合はその弁護士に対して、本会が別の弁護士を推薦する場合や被告人国選弁護人を推薦する場合はその弁護士に対して、それぞれ提供します。司法修習生が関与する場合は、司法修習の実施のために、指導担当弁護士を通じてこれらの情報の全部または一部が司法修習生に伝えられることがあります。
また、これらの情報は統計を取るために使用し、統計資料は日本弁護士連合会等の第三者に提供され、公開しますが、その場合には個人名の特定ができない形でのみ利用します。

12．司法修習生データ

司法修習生の弁護実務修習の実施及び結果報告、司法修習生及び実務修習関係者の相互の連絡のため、また、これらを達成するため司法研修所、個別指導担当弁護士、社会修習先その他実務修習に関与する第三者に司法修習生に関する個人データを提供すること、就職活動の支援並びに本会あるいは日本弁護士連合会等の行なう研修・シンポジウム等の情報提供を目的として必要な範囲で利用します。

13．研修関係データ

本会が実施する会員研修、事務職員研修に関して取得された会員、事務職員、講師、及びその他関係者のデータ（及び個人情報）は、研修会の開催及びこれに伴う研修用教材の発行等の研修の事務管理の目的に必要な範囲で利用します。

14．弁護士業務妨害に関するデータ

弁護士業務妨害事件についての支援要請の申込み並びに支援のための調査及び協力要請等に関して取得された支援要請弁護士、支援弁護士、妨害者、及びその他業務妨害事件の関係者のデータ（及び個人情報）は、当該業務妨害事件に関する支援要請弁護士への支援にあたり、支援要請弁護士への支援要請書の確認、支援要請書の補正、支援結果の通知等の事務連絡、支援弁護士の選任、妨害者に対する勧告又は警告、並びに裁判所、検察庁、警察、他の弁護士会その他関係官庁及び関係団体に対する協力要請等の弁護士業務妨害支援要請の事務管理の目的に必要な範囲で利用します。

15．民事介入暴力データ

民事介入暴力被害の相談に関連して取得された相談者・相手方その他当該申立に関連して取得したデータ（及び個人情報）は、当該事件の処理にあたり、相談者及び関係者に対する確認・通知等の事務連絡、調査の遂行、その他民事介入暴力による被害者の救済及び被害の事前防止の目的に必要な範囲で利用します。

16．非弁護士・非弁護士提携データ

弁護士法72条から74条に違反する事案の調査及び取り締まりに関して取得された会員、事務職員及びその他関係者のデータ（及び個人情報）は、非弁護士及び非弁護士法人の根絶等の事務管理を目的に必要な範囲で利用します。

17．骨髄提供同意立会データ

骨髄提供同意立会の弁護士派遣に関して取得された骨髄提供者、骨髄被提供者、関係医師・医療機関及びその他関係者のデータ（及び個人情報）は、骨髄提供の適正かつ円滑な実施等の事務管理の目的に必要な範囲で利用します。

18．シンポジウム等の催しへの参加者データ

本会が主催・共催したシンポジウム、市民講座、法律相談会等の催しで取得したデータ（及び個人情報）は、催し参加者の管理及び今後本会が主催する催しの案内状の送付等の情報提供のため利用します。

19．取引業者関係者データ

本会と取引関係にある各種事業者やその社員他関係者の個人情報は、本会の渉外事務に必要な範囲で利用します。

20．経理処理関係データ

本会の適正な経理事務遂行を目的として必要な範囲で利用します。本会の会員の諸会費等に関する事項については、日本弁護士連合会、弁護士会連合会及び広島弁護士協同組合と共同して利用します。管理責任者は、本会の個人情報保護管理者です。

21．裁判官個人情報

本会の会員が下級裁判官指名諮問委員会規則及び裁判官の人事評価に関する規則に基づき情報の提供を行うにあたって、その活動を支援するために裁判官の個人情報を利用します。また、裁判官選考制度についての調査、研究、報告を行うために利用します。裁判官の氏名、経歴、裁判官の評価にかかる事項については、日本弁護士連合会、弁護士会連合会、他の弁護士会、本会の会員、その他、学者、研究者等で本会が特に必要と認めた者と共同して利用します。管理責任者は、本会の個人情報保護管理者です。

22．財産管理センター「あんしん」データ

あんしんの利用相談及び利用申込があった場合に、相談担当弁護士、審査担当弁護士、判定担当医師等、判定担当弁護士、受任候補弁護士、受任弁護士、相談者、利用者及びその家族との相互の連絡及び報告書審査、調査・研究並びに統計資料作成を目的とし、また、審査・判定のための各担当者、関係団体、調査・研究のための関係者あるいは関係団体等の第三者に利用者等の個人データを提供すること並びに本会の行う各種企画等の情報提供を目的として必要な範囲で利用します。

23．退院請求データ

退院請求があった場合に、退院請求担当弁護士、入院先、保護者あるいは家族との相互の連絡及び報告書等の審査、調査・研究並びに統計資料作成を目的とし、また、退院請求のため担当弁護士、入院先、保護者あるいは家族又調査研究のため関係者あるいは関係団体等の第三者に請求者等の個人データを提供すること並びに本会の行なう各種企画等の情報提供を目的として必要な範囲で利用します。

24．司法通訳者データ

司法通訳者（外国語及び手話）として本会に登録する旨の申込があった通訳者の方のデータ（及び個人情報）は、要通訳事件における当番弁護士の出動その他司法通訳者による通訳・翻訳を希望する弁護士への紹介の目的に必要な範囲で利用します。 また、日本司法支援センター（法テラス）を介して弁護士が事件を受任する場合、弁護士のみならず、日本司法支援センターも司法通訳者データを利用する必要があります。この点については、司法通訳者としての登録申込の際に、日本司法支援センターにデータを提供することについて同意してくださった方についてのみ、そのデータを日本司法支援センターに提供する運用としています。

25．住宅紛争処理データ

本会が設置する広島弁護士会住宅紛争審査会において執り行う相談業務及び紛争処理（あっせん、調停、仲裁）に関して取得された、相談者、申請者、被申請者、あっせん委員、調停委員、仲裁委員、専門家相談員、専門家補助員及びその他あっせん、調停、仲裁、相談業務についての関係者のデータ（及び個人情報）は、同審査会における相談業務、紛争解決及び同審査会の事務管理の目的に必要な範囲で利用します。
また、紛争処理委員等（紛争処理委員、専門家相談員、専門家補助員、住宅紛争審査会の運営等に関する事項を審議するために設置した委員会の委員、及び住宅紛争審査会の事務局業務を担当する本会の職員）の氏名、属性、年齢、所属団体及び国土交通大臣宛の届出書に添付される略歴書に記載された項目の各個人データは、法律に規定された指定住宅紛争処理機関及び住宅紛争処理支援センターの業務の実施、評価住宅及び保険付き住宅に係る専門家相談業務の実施、住宅リフォームに係る専門家相談の実施、マンション建替等専門家相談業務の実施、並びに紛争処理委員の変更の届出に利用するため、本会と公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが共同して利用します。管理責任者は本会の個人情報保護管理者です。

26．弁護士保険データ

広島弁護士会リーガル・アクセス・センター（LAC）では、日弁連との間で協定を締結している損害保険会社が販売する弁護士保険（権利保護保険）契約に関して、弁護士紹介を希望される契約者または弁護士費用について保険金請求をされる契約者及びその他の事件関係者の個人情報を、協定保険会社及び日弁連LACを通じて取得します。これらの情報は、担当弁護士の紹介及び保険金請求等の事務のために使用し、契約者から得られた情報は担当弁護士へ提供し、担当弁護士からの報告により取得した情報は日弁連LACを介して協定保険会社へ提供します。また、取得した個人情報は統計資料作成及び業務改善のために使用されますが、その際は個人が特定できないような方法をとります。

27．保有個人データ開示等請求データ

個人情報保護法33条1項本文の規定に基づく保有個人データ開示請求、同法34条1項の規定に基づく保有個人データ訂正、追加、削除請求及び同法35条1項の規定に基づく保有個人データ利用停止、消去、第三者提供停止請求に関して取得された請求者のデータ（及び個人情報）は、当該開示等請求の事務管理の目的に必要な範囲で利用します。

28．裁判員裁判対象事件データ

裁判員裁判対象事件を担当した弁護士から、担当事件に関する各種情報（判決書含む）を入手します。これらの入手した情報は、裁判員制度の運用状況の確認及び分析を行う目的で利用します。また、愛知県弁護士会に対し、同会が同じ目的を実施するため、個人名の特定ができない状況で情報提供を行います。

29．弁護士を対象とするシンポジウム等の催しへの参加者データ

本会が、主催、共催又は日本弁護士連合会、弁護士会連合会若しくは他の弁護士会と共同して行う、弁護士を対象としたシンポジウム、大会等の催しで取得した申込書等に記載されたデータ（個人情報）は、催しの参加者の管理や円滑な運営のため利用します。 また、当該催しの上記参加者データ（個人情報）は、正当な理由に基づく要請があった場合、必要な範囲で、電話、FAX、郵送又は電子メールの送信の方法で、日本弁護士連合会、弁護士会連合会又は他の弁護士会に、提供することがあります。
なお、上記データの提供の停止を希望される場合は、広島弁護士会に申し出てください。

30．鑑定人データ

鑑定が実施された刑事事件について、その事件番号、判決日、事件名（罪名）、弁護人名、判決の結果、鑑定人の氏名、鑑定人の所属する医療機関、鑑定の種類、証人尋問の有無、鑑定人の証言内容、鑑定結果及び鑑定に対する弁護人の意見に関する情報を取得します。
これらの情報は、鑑定結果の分析や鑑定の依頼に必要な範囲で、本会の会員により共同利用します。管理責任者は、本会の個人情報保護管理者です。